コラム一覧

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医療費控除の特例の創設

医療費控除の特例の創設現行の医療費控除とは選択制で、年間1万2000円を超える一定の医薬品を購入した場合の医療費控除(所得控除)の特例が新設されます。この制度は、スイッチOTC医薬品(注1)によるセルフメディケーション(自主服薬)推進の趣旨から設けられる制度です。これは、国民が自... 続きを読む

個人税務

2016-06-09

消費税増税再延期

消費税増税再延期安倍首相は平成29年4月に予定していた消費税率10%への引き上げを平成31年10月まで2年半延期することを正式に表明しました。これによって私たちの生活にどのような影響があるのでしょうか。消費税増税の反動減対策として講じられた住宅ローン減税は延長されるとみられ、マイ... 続きを読む

その他

2016-06-09

マイナンバー 個人番号カードの一括申請

 マイナンバーの交付は、平成27年10月に市町村から一人ひとりに12桁の個人番号が通知カードで知らされ、同封されている申請書に必要事項を記入することで、28年1月より本人が市町村の窓口で直接、個人番号カードを受け取るという方法が公表されていました。しかしこの方法のみでは、窓口で混雑や混... 続きを読む

マイナンバー制度

2015-09-25

小規模企業共済制度 2

小規模企業共済制度について1 掛金支出時のメリット掛金は月額1,000円から7万円までの範囲内(500円単位)で自由に選択でき、1年間に払い込んだ掛金は、その全額が所得税と住民税の計算上、所得控除(小規模企業共済等掛金控除)となります。全額所得控除ということは、普通に貯金する... 続きを読む

個人税務

2015-08-28

小規模企業共済制度 1

小規模企業共済制度について女性86.83歳、男性80.50歳。7月30日、厚生労働省の調査により2014年の日本人の平均寿命は男女共に過去最高を更新したことが分かりました。戦後日本人の平均寿命は30歳以上延びており、今後も医療技術の進歩などによりゆるやかに延びていくものと思われます。退職... 続きを読む

個人税務

2015-08-28

マイナンバー導入による医療費控除と子育て支援について

医療費控除 領収書が不要に 2017年をめどに、家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くすることができる医療費控除に必要な領収書が不要になります。現在は、1年分の医療費の領収書を保管し、確定申告をするときに提出する必要があります。しかし、マイナンバー制度によって、集積され... 続きを読む

マイナンバー制度

2015-08-19

マイナンバー制度導入で中小企業のすべきこと

 マイナンバーが導入されると、28年1月より、社会保障・税・災害対策の分野の行政手続きで利用が開始されます。それに伴い企業では、税や社会保障の手続きで従業員等のマイナンバーを取り扱う必要があります。 マイナンバーが通知されることにより、会社にとっては事務負担だけでなく罰則が課せ... 続きを読む

マイナンバー制度

2015-08-19

マイナンバーとは

 マイナンバーとは、2015年10月から赤ちゃんからお年寄りまで、1人ひとりに個人番号を与えるといったものです。一度指定された個人番号は、引っ越ししても結婚し名前が変わっても基本的に一生変わることはありません。 マイナンバー制度を導入する理由としては、行政の手続きを効率的にするため... 続きを読む

マイナンバー制度

2015-08-19

マイナンバー制度 導入の目的

 マイナンバー制度とは、すべての個人と企業等に番号を設定し、活用することにより①公平・公正な社会の実現②国民の利便性の向上③行政の効率化を目的として導入されるものです。 現在のところ、マイナンバーの利用は①社会保障②税③災害対策の3つのみに制限されています。マイナンバーを利用するこ... 続きを読む

マイナンバー制度

2015-08-19

耕作放棄地の現状と課題

耕作放棄地の現状と課題「耕作放棄地」とは、農林業センサスにおいて「以前耕地であったもので、過去1年以上作物を栽培せず、しかもこの数年の間に再び耕作する考えのない土地」と定義されている統計上の用語です。耕作放棄地の多くは、営農者が高齢で後継者がいない場合や、先祖の農地を相続... 続きを読む

資産税務

2015-08-10

平成27年分の路線価の公表

平成27年分の路線価の公表さる7月1日に国税庁が平成27年分の路線価を公表しました。路線価とは路線(道路)に面する標準的な宅地の1平方メートルあたりの価額のことであり、相続税や贈与税の申告の際に路線価が定められている地域の土地を評価するために用いられます。〇全国の傾向 対前年... 続きを読む

資産税務

2015-07-21

税収上振れ2.2兆円

税収上振れ2.2兆円、14年度一般会計 約20年ぶり高水準 2014年度の国の一般会計の税収が53兆9千億円台となり、政府の見積もりを約2兆2千億円上回ったようだ。1997年度(53兆9400億円)、93年度(54兆1200億円)に近い約20年ぶりの高水準だ。消費増税の効果に加え、景気回復の影響が大きい。政策... 続きを読む

その他

2015-07-14

雇用保険料引き下げ検討

雇用保険料引き下げ検討厚生労働省が、景気の改善傾向を受け2016年度の雇用保険料を引き下げる検討に入りました。現在の雇用情勢は改善傾向にあり、5月の失業率は3.3%と18年ぶりの低水準。人手不足感も高まっており有効求人倍率は1.19倍と約23年ぶりの高水準です。厚生労働省は雇用保険の積立... 続きを読む

その他

2015-07-13

介護保険改正

介護保険改正1.一定以上の所得のある利用者の自己負担は2割に  2015年8月から、年金収入280万円以上(合計所得 160万円以上)の人は自己負担が2割になります。(年金収入の場合→合計所得金額=年金収入額-公的年金等控除額)  大介護時代に突入すると、今の介護保険制度自体の持続性も... 続きを読む

その他

2015-07-08

国税不服申立制度の改正

国税不服申立制度の改正平成26年の通常国会で、行政機関に対する不服申立ての手続き等について規定した基本法である行政不服審査法が改正され、その一環として、国税の更正処分等に対する不服申立て等に関して規定している国税通則法も一部改正されました。●解決までの時間が短縮従来は、国... 続きを読む

その他

2015-07-08

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プロフィール~税理士を目指したきっかけ

昭和49年生まれ、奈良県出身です。幼少期は大阪市内に居住、小学校2年生の時に、奈良県香芝市(当時は北葛城郡香...

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