コラム

 公開日: 2017-02-12  最終更新日: 2017-06-13

相続対策と健康寿命

相続対策は元気であってこそ!


日本人の平均寿命が延び続けて、2015年は男性80.79歳、女性は87.05歳とのこと。(2016年7月厚労省発表)
流石!最長寿国 【日本】 と思いきや、最長寿国は香港。男性は81.24歳、女性は87.32歳だそうです。香港はWHO非加盟のため、発信元によっては日本が長寿世界一となってしまうのですね。

健康で活き活きとして長生きしたいものですが、現実は【寝たきり】や【認知症】等で誰かのお世話になりながら寿命を全うする。そうした期間が年々長くなっているそうです。

そこで今回は、最近よく耳にする【健康寿命】と相続についての話題です。

健康寿命とは『健康上の問題で日常生活が制限されることなく生活できる期間』を 【健康寿命】 と呼びます。(厚労省白書より)
WHOは2000年に 『日常的・継続的な医療・介護に依存しないで、自分の心身で生命維持し、自立した生活ができる生存期間のこと』 と定義しています。

毎日、誰かのお世話になることなく、自分自身で生活できる期間を延ばすこと、これは意識して生活するのと、しないとでは自身も周りの人にも影響が大きそうです。

【女性 12.68年】 【男性 9.13年】

平均寿命と健康寿命の差(人や施設や病院にお世話になる期間)は
~~~~~ 【女性 12.68年】 ~~~ 【男性 9.13年】 ~~~~~
相続と健康寿命
これを相続の観点で表現しますと、
人や施設や病院にお世話になるため、蓄えた財産を活用できる期間。
一方、病気や認知症などで意思判断能力を失った場合、施設や病院に支払うお金が必要であっても、【定期預金の解約】 や 【不動産の売却】 が 【大変難しい期間】 ということになります。

ご自身で財産の管理が出来ない場合に活用するのが 【後見制度】 や 【家族信託】です。

意思判断能力が喪失した場合 【法定後見制度】

病気や認知症などの事情により、意思判断能力が万全でなくなった人の法律行為や財産の管理を 本人に成り代わって行う制度です。親族や弁護士や司法書士が裁判所から選任されます。

メリット
○本人に代わって預貯金を引き出せる
○本人名義の不動産を売却出来る
(本人のためになる合理的な理由が必要)
○裁判所もしくは後見監督人の指導・監督で財産を守れる。

デメリット
●負担が重い。(裁判所に対し年一回、財産目録・年間収支等を作成報告)
●家族の為にお金は使えない。
(入園・入学のお祝い、本人の誕生日に家族旅行などへの支出は不可)
●相続対策や相続税対策の為にお金は使えない。
●必ずしも親族が後見人に選ばれない。(平成26年で約35%)

親族が財産を管理できない場合、最近 新たな心配事が生まれています。
最高裁によると、成年後見制度で弁護士や司法書士などの「専門職」が財産を横領した不正は2010年6月~2015年12月で計99件、約12億3000万円、一件当たり平均1,242万円に上るそうです。【裁判所が選任した専門職(弁護士・司法書士)】が信じられなくなると制度として成り立たなくなるような・・・。

健康な時期に予め後見人を決めておく【任意後見制度】

ご家族などを後見人に指名できます。しかし、後見人を監視する「監督人」の設置が義務づけられています。

法定後見制度も任意後見制度も
【被相続人の財産を守る】
【本人にとって最低限必要な支出に限る】
という考えは同じです。

信頼できる人に 想いや 財産を託す 【家族信託】

成年後見制度に頼らず、【家族信託】という制度を利用する人が増えています。
健康な時期に家族や親族など、信頼できる人に自分の財産管理や相続対策、そして一番大切な【自分の想い】を託すことが出来ます。健康な現在の財産管理~判断能力が喪失した後の財産管理・承継までも実現します。

ここ最近メディアで取り上げられる機会も増え 【家族信託】 に対するご相談が大変増えております。
次回は 【家族信託】について、お話しさせて頂きます。

相談者それぞれの事情により、お薦めする制度も違います。

まずは、ご家族と 会話から始めましょう!

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