コラム

 公開日: 2017-01-21  最終更新日: 2017-01-22

教育資金贈与は 昔から非課税です!

教育資金贈与 とは?

『教育資金を子や孫へ贈与する場合、金融機関等を経由すれば 受取り手一人当たり1,500万円まで非課税とする。』 という制度です。 現在 大人気だとか。

あれ! 扶養義務者から贈与される生活費や教育費は もともと贈与税はかからないはずですよね!
国税庁が発信する情報には こう書かれています。

【贈与税がかからない場合】

『夫婦や親子、兄弟姉妹などの扶養義務者から 生活費や教育費に充てるために取得した財産で、通常必要と認められるもの。
ここでいう生活費は、その人にとって通常の日常生活に必要な費用をいい、また、教育費とは、学費や教材費、文具費などをいいます。
なお、贈与税がかからない財産は、生活費や教育費として必要な都度直接これらに充てるためのものに限られます。したがって、生活費や教育費の名目で贈与を受けた場合であっても、それを預金したり株式や不動産などの買入資金に充てている場合には贈与税がかかることになります。』

--------------------------- イメージをイラストにしてみました! ----------------------------

幼稚園から私大医学部までの教育費なら1,500万円で足りないことも。 しかし、上記のように昔から扶養義務者からの生活費と教育費は非課税なのです。1,500万円という限度額もありません。

教育資金贈与のメリット 、 デメリットを確認してみましょう。

メリット
①1,500万円というまとまった額を一括して確実に贈与できる。
暦年贈与(年間110万円まで非課税)は生きている間しか出来ない。多額の贈与には
年数を要します。
②もらった(贈与を受けた)子供や孫が30才になるまでに全額使い切れば、贈与税は
かかりません。
③暦年贈与(年間110万円まで非課税)とは別に利用できます。
教育資金贈与を利用しても、更に毎年110万円までは非課税で贈与が可能です。
④贈与財産の3年持ち戻し加算の対象外である。
相続などにより財産を取得した人が、被相続人からその相続開始前3年以内に贈与を
受けた財産があるときには、その人の相続税の課税価格に贈与を受けた財産の贈与の
時の価額を加算する事になっていますが、教育資金贈与はその対象外なのです。
つまり、相続発生直前の教育資金贈与でも、相続財産に加算されず、遺産の減少に
直結致します。

デメリット
①手続きが面倒
信託銀行などと【教育資金管理契約】を結び、教育資金口座を開設し、教育資金非課税
申告書を提出し、教育資金支払いの都度教育資金として支出した領収書等を提出し・・・
②教育資金としてしか使用できない。
③もらった(贈与を受けた)子供や孫が30才になるまでに使い切れなかった部分について
は贈与税が課税されます。
④教育資金贈与として銀行等に預けたら、手元に戻せない。
益々長生きの時代、めでたいことに長生きしたが為に生活費が枯渇しても一度贈与した
お金は取り戻せません。

ご自身の資産、年齢や健康状態、贈与したい相手(子供や孫)の喜ぶ笑顔など、全てを考慮して 計画する必要がありそうです。

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