コラム

 公開日: 2017-01-16  最終更新日: 2017-02-10

相続税の物納は難しい

【相続税の物納】とは
国税は、金銭で納付することが原則ですが、相続税については、延納によっても金銭で納付することを困難とする事由がある場合には、納税者の申請により、その納付を困難とする金額を限度として一定の相続財産による物納が認められています。

下記グラフが示すように【延納】【物納】共に平成8年度と平成27年度を比べると、延納で僅か約6.1%、物納では僅か約1.1%に激減しております。



平成バブルを経て、経済も地価も右肩下がりの状況が続いたことや、【 平成18年度 延納・物納に関する税制改正 】が影響していると考えられます。

相続税を延納及び物納を希望する場合、相続税の金銭納付が困難であることを所定の書面にて提出しなければなりません。現金による支払い余力の限度まで現金にて納税し、その余りを延納及び物納の申請が可能となります。
支払余力の計算は、相続財産や手持ちの現預金、有価証券やゴルフ会員権、退職金や生命保険などから当面の生活費として3ヵ月分(年間の生活費の3/12)を控除した残額全てとなります。

【金銭納付が困難である理由書】


当面の生活費にも基準が設けられており、申請者は月額10万円(年間120万円)、配偶者やその親族は一人当たり月額45,000円(年間54万円)、その他 税金や社会保険料などを加味した年間支出の3/12が手元に残せる金銭となります。
夫婦と子供一人の3人家族だと基本の年間支出が228万円、そこに税金や社会保険料で60万円と仮定すると合計288万円。その3ヵ月分の72万円のみ手元に残し、残りの金銭は全て納税資金に充当しなければなりません。
一方【延納によって納付することができる金額】として年収相当額から20年延納をした場合の金額を除いた金額のみが物納可能額になります。

年収が高いと 『当面の生活費』 を手元に多く残せますが、一方で 『延納で沢山払えますね』 と言わんばかりの、とても利用したいと思えないような制度となっているのです。
改正により、物納財産の申請審査で却下されると再申請が1回しか認められなくなり、境界を確定した測量図の提出に期限が設けられたり、物納完了までの期間(審査期間除く) 利子税の支払いが必要になったり・・・、物納は事前準備や覚悟が必要な利用しづらい制度になってしまいました。

物納・延納の利用しづらさからも、納税資金対策、遺産分割対策を早め早めに行うことの必要性が感じられて止みません。

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